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　2015年4月の介護報酬改定は全体でマイナス2.27％、介護職員処遇改善加算の拡充といったプラス分を除くと基本報酬などは実質マイナス4.48％ と極めて厳しいものとなり、介護事業者に大きなショックとなりました。新しい報酬の適用から3カ月が経過した現在、各事業者の経営への影響度が徐々に明ら かになってきています。
　さらに、各事業者には8月に「もう一山」が待ち構えています。所得が一定額以上の高齢者を対象に、特別養護老人ホームの多床室 での室料負担の徴収や、介護サービスの自己負担の2割への引き上げが実施されるためです。この影響でサービスの利用手控えが起きるリスクもあり、事業者は 今後も気を緩めることができません。
また今年度は、介護報酬改定に加えて介護保険制度改正も同時に実施された点にも注意が必要です。各サービスの介護報酬の算定要件や指定基準の見直しに伴 い、これから先、行政による介護施設・事業所への実地指導が厳しくなることが予想され、その対策も欠かせなくなっています。
　そこで、医療・介護経営の専門誌「日経ヘルスケア」では、8月の「2次改定」とも呼べる制度変更を目前に控えた2015年7月12日（日）に、「徹底検証！2015年度介護報酬改定の影響度と今後の経営戦略」と題したセミナーを開催いたします。
本セミナーは、介護事業経営に携わる皆様に向けて、講師に介護事業に精通するコンサルタントや、介護行政にも影響力を持つ経営者の方々にご登壇いただき、 今後の介護マーケットの行く末と激動の時代を勝ち抜くための経営戦略について探ってまいります。 この機会に本セミナーへ皆様のふるってのご参加をお待ちしております。